水力発電所を設置する地域のコミュニティと共同で発電事業を行うために、事業スキームを定め、河川管理者・地権者などとの協議を進めます。最終的に地域のコミュニティと共同出資で発電事業を行うSPCを設立します。

発電事業を行うために必要な各種の法令等を確認し、許認可の手続きを進めます。 また、事業性評価のための文献調査、流量調査、測量、基本設計や電力会社との協議などを行います。

調査結果をもとに、想定発電量とコストを算出し、事業性の評価を行います。

プロジェクトに即した事業スキームを決め、金融機関や投資家から資金を集めます。

土木設計や電気設計など、これまで多くの発電所建設で培ったグループ内の技術・経験を注ぎ込み、効率的で安全かつ低コストな設計を行います。

半世紀を超える発電事業に対応するため、欧州製のタービンをはじめ、世界中から高効率・低コストな部材を調達します。

事業費の大部分を占める土木造成工事。より多くのプロジェクトを事業化するために、グループ会社を活用することで、クオリティを維持しつつコストダウンを可能にします。

長期間、安全に効率的に発電が続けられるよう、運営管理・保守を行います。